藤沢・寒川エリア内の消防団員も減少中 ~ 早期に待遇の見直しも

 全国の消防団員は1955年には200万人近くいましたが、既に1990年には100万人を割り込みました。今では、過去最少の81万8千人にまでになっております。若年層を中心に、入団者数も落ち込み、昨年の団員数は前年比で約1万4千人も減少しました。1万人以上も減ったのは2年連続でして、これを統括する消防庁も「危機的な状況」であると、警鐘を発しております。

 そもそも消防団員とは、会社員や自営業者、主婦、あるいは学生など、普段は仕事や学業をこなしながら地域の消防団に属し、火災発生時の消火活動や災害時の住民救助、避難誘導などに当たってくれる存在。原則として18歳以上で、その地域に居住、または勤務していれば誰でも入団できます。そして身分は非常勤の地方公務員という扱いです。

 時代の流れと言ってしまえばそれまでですが、減少傾向の原因として、地域社会と消防団とのつながりが薄れていることや、普段はサラリーマンとして働く人が増え、消防団活動との両立が難しい側面が見受けられます。また、若年層の比率がどんどん減り、高齢化が進んでいて、全団員に占める20~30代の割合は43%と、ここ半世紀で半減しました。

 これは藤沢や寒川とて同様なことが指摘され、何とかこの減少傾向に歯止めをかけることができないか、関係者一同は異口同音にそう指摘します。もちろん、女性や学生さんたちに的を絞った入団PRも添えながら…。

 ところで一方、消防団の活動に対する対価の低さも上げざるを得ません。藤沢市や寒川町が条例で定める年額報酬は、一般団員の平均額で月額に換算した場合は、2500円程度です。昼夜問わず、危険も伴う消火活動などに従事した際に支払われる「出勤手当」は、1回あたり数千円。今後、有識者会議も交えた中で、報酬や手当の引き上げも検討すべきではないでしょうか。さらに、出勤手当を1回あたりではなく時給制にするとか、手当が支払われる活動の解釈が消防団によってまちまちなので基準を明確にするとか等、といった声も聞かれます。

もちろん人命はお金には代えることは出来ないものですので、献身的な活動を金額で換算することの難しさは理解できます。団員の方々も、お金欲しさで活動しているわけではないと思います。ただ、地域の安全・安心を確保するための人材の確保は不可欠ですので、藤沢や寒川などの実態に則した議論にも耳を傾けていかねばなりません。 コロナに負けるな!