NHK受信料1割下だけではまだ足りず さらなる企業努力を求む!

 すでに周知の通り、NHKは再来年度から受信料を1割下げることを決定しました。かつて、私が衆議院の総務委員会に所属していた折にも、NHKの経営体質や業務内容については何べんも議論したことが思い出されます。必ずといっていいほどやり玉に上がるのが受信料の問題。国民から徴収する第2の税金ではないかという不信感は高く、その金額とそれに見合ったサービスが提供できているのか、今後とも色々な議論が交わされていくでしょう。

 そもそもNHK内部に溜まったお金。いわゆる繰越剰余金と言われるものが、昨年度末で1450億円にまで膨れ上がりました。公共放送を扱う立場なので、特殊法人としてのNHKは法人税を払う義務はなく、過大にため込んだお金については批判の目が向けられております。

 以前から受信料は、国際的に見ても割高感が強いものでした。また、NHKをあまり見ない人でも、テレビを持ち、そして入居マンションにBS放送を受信する共聴設備がある場合などは、年額約2万4千円もの衛星契約受信料を払わなければなりません。この負担感も相当なものでしょう。

 また例えば、NetfilxやHuluなどと同じ映像サービスであるのに、WOWOWの受信料はかなり割高です。こんな状態を続けていると、インターネットの動画サービスが充実化するに相まって、若者らのテレビ離れが進んでいくことでしょう。もう、NHKはじめテレビ番組がつまらなく、ユーチューブの方が面白い、との声はここかしこで聞こえてきます。

 NHK自身、今まで受信料にあぐらをかいてきたツケが回ってきたのでしょう。今回の1割下げは、改革の第1歩に過ぎません。民法ともせめぎ合う中で、本来的な公共放送のあり方が問われていくことになります。 コロナに負けるな!