資源の集団回収はいずこに~ 藤沢市のごみ収集事業

 新型コロナウィルスの影響は、地域でも様々な面に影響をもたらしております。1つの実例として、町内会などの地方組織が古紙やビン缶といった「資源ごみ」をリサイクルするために収集する、いわゆる「集団回収」に中止の動きが続出しております。ところが、その一方で、ここ1年以上「巣ごもり」が流行語となるように、自粛生活が長引くと「資源ごみ」が増えるだけに、その回収の仕組みの維持は欠かせません。こうしたジレンマを抱える地域は、相当数に上っているのではないでしょうか。

 現状において、「資源ごみ」のリサイクルは、町内会やマンション管理組合などが行う「集団回収」と、自治体が場所を決めて引き受ける「行政回収」に分かれます。環境省によると、未だ全国自治体の約6割が「集団回収」を併用しているとのこと。

 そもそも「集団回収」は、1970年代に、「資源ごみ」リサイクルの浸透を目的に広まってきました。また、1995年に「容器包装リサイクル法」が施行された際には、町内会が積極的に分別回収を推進して今に至っております。通常、「集団回収」に対して自治体から補助金が支払われ、それが町内会運営に寄与してきましたし、一方、自治体側も行政が直接受け入れて焼却するよりも、コストが安価でしたので双方にとってウィンウィンではなかったでしょうか。

こうして広く浸透した「集団回収」ですが、前述した通り、中止の動きが出始めております。某研究所の調査でも、ここ1年間のうち、抽出した全国524自治体の2割で「集団回収」が中止されました。果たしてこのまま衰退していくしかないのでしょうか、あるいはどうすれば維持していけるのでしょうか…?

 「集団回収」は、高齢者宅の見守りなど、経済面だけではない効果もあります。また、外出自粛に伴うごみの発生量が増えた際には、自治体がごみの減量化を働きかけたことにより、改めてゴミ問題に住民の意識も高まっております。引き続きコミュニティ活性化のためにも、「集団回収」の意義を再認識する必要があると思えます。 コロナに負けるな!