カーボンプライシングは時代の主流へ 官民一体で脱炭素の決定打を放て!

 ここ数回に亘り、温暖化問題やカーボンニュートラルについて触れてきました。もはや必ず実行しなければならない道として、我が国も今一度足元をしっかり見定める必要があります。

 米国もバイデン政権へと移行し、本格的に温暖化対策を遂行する方向へと転換しております。中国も2060年に向けてカーボンニュートラル達成への基本方針を打ち出しました。まさに、欧州のみならず先進諸国がこぞって脱炭素社会を目指すことの意思表示がなされております。 

 そこでターゲットとなるのは、何と言ってもカーボンプライシングです。従来より、温室効果ガスの排出量をお金に換算し、企業に負担させる仕組みが採用されてきました。また省エネ設備への投資などで削減に取り組めば、コストが増えても結果的に収益面でメリットが出るようになりました。

 端的な事例としては、炭素税や、あるいは政府が排出上限を決めて過剰分に負担を課す排出量取引など、企業に強制的に負担を求める制度があります。また、その一方で、企業が省エネ効果の高い設備を導入するなどして削減した排出量を取引する「削減量(クレジット)取引」や、再生可能エネルギーなど温室効果ガスを排出しないという電力の付加価値を取引する「非化石価値取引市場」などが挙げられます。

 今後益々、国際的に、脱炭素への取引が遅れた企業を排除する動きが加速していくものと思われます。既に欧米では、取組み不足の国や企業の製品に課税する「国境調整措置」の導入も検討段階に入りました。環境の保全と持続的な経済発展に関しては、今まで相反する対立軸のように見られてきましたが、一時的に企業や消費者の負担は増えるものの、長期的視点から技術革新を遂げていくことがベターな選択肢となることを銘記すべきでしょう。 コロナに負けるな!