ビックデータビジネスの将来性 健康都市ふじさわ、および寒川でもAI分析で多角的な活用

 某コンサルタント企業の調査によると、ビッグデータを活用したAI関連ビジネスは、2025年度の国内市場だけで1兆9000億円超となり、昨年度の2倍に拡大する見込みであるといいます。

 既に大手電力メーカー等は一般家庭から集めた電力使用量のデータを相当数集めております。このデータを使えば、例えば、日中に冷暖房を使い電力使用量が多い世帯はペットを飼っている可能性が大であるとか、一方、日中の使用量が少ない世帯は独身の若者の可能性が高いとか、状況予想ができますね。また時間帯ごとの使用量から、地域全体の出勤時間および帰宅時間の傾向も把握できます。

 「個人情報保護法」は、一定のルール下で本人が特定されないように加工することで、事業者間のデータ取引や連携を認めております。したがって、上記のように電力会社が集めた年代層や、通行時間帯のデータをその地域の小売店に提供すれば、時間帯ごとの商品やサービスの戦略に活かすことが可能です。

 また、大手介護施設企業は、自ら傘下にある各施設における入居者の睡眠状況をチェックできるセンサー付きベッドを導入中。利用者の睡眠時間、心拍数などのデータと健康状態を突き合わせながら、体調悪化の原因を早期に把握し、その症状悪化を防ごうとしております。さらに、入居者の排泄状況を臭いセンサーで判別し、集まったデータを基に排泄処理の適切なタイミングを見極めます。それがひいては、職員の巡回作業の適正化および効率化に繋がり、人員不足解消に資することとなるのです。

 ただビックデータはともすれば、個人へのプライバシーの侵害に及ぶ危険性があります。前述した電力メーカーも介護業界も、データを公正に利用するため、中立的な運営組織を作っていくことが肝要でしょう。なお、国の個人情報保護委員会も、違反した事業者に適切な勧告や命令を発することが出来るよう、その監視機能を高めなければなりません。