「コロナ後の財政」 公共事業は慎重に!

 新型コロナウイルス対策で、昨年度の国の予算は大きく膨らみました。しかし、全て国が賄うわけではなく、自治体も相応の負担があります。

 寒川でも、この2年間で財政調整基金を3分の1程度(今年度末の残高、約15億円)取り崩すことになります。

 そんな中、3月、寒川町として「公共施設・再編計画」が策定されたのをご存知でしょうか?向こう16年間、5つの分野の公共施設を建て替えようとするものです。

 しかし、ここで掲げられた「財政計画」は、コロナ以前の経済状況が前提。甘い見通しが、資金不足を招くという不安がつきまといます。

 今だからこそ、コロナ後の財政を視野に公共事業は慎重に進めなければなりません。何より計画にあたり、運営含め効率的であるか考えることが重要です。また、事業がスタートし、中途で支出した費用が「もったいないから」とそのまま進め、それが却ってムダとなるケースも多々あります。途中段階だろうが、撤退も念頭に置いたチェックが必要です。

 今後、庁舎や保健福祉施設など老朽化が進んでいくでしょう。しかし、町単独で建てれば、また、その維持・管理費が半永久的に続きます。民間資金を活用した官民一体型の施設を建て、それを行政が賃借すれば費用が抑えられます。

 更に行政のデジタル化が進むと、窓口業務も縮小されていきます。コンパクトな施設整備に加え、藤沢や茅ヶ崎との共有化を促進して、広域行政の中で寒川町の役割を果たすべきと考えます。

 今後の財政状況を正しく見通し、いかに支出を最小限に留めていけるか、町経営の真価が問われていくでしょう。