介護を終えた後の生活や仕事は…? 介護者にまつわる問題を早期に解消しよう

2019年の国民生活基礎調査によると、要介護者と同居している介護者は54.4%。半数以上の数値でして、そして同居するのは配偶者や子ども多いのが実態です。そして介護の平均期間は4年7か月だとのこと。我が父が認知症になり、亡くなるまでの4年間近くは、母親が自宅で介護しておりました。

同居の場合は、介護者は外出の機会がとれなくなったり、睡眠時間が減ったりと、介護から離れる時間を確保するのが難しくなります。さらに介護者自身の生活や、心身の健康に影響が出て、介護離職に追い込まれるケースや、パートなどの非正規雇用で生活せざるを得ないケースが続出しております。

仮に介護している親が亡くなった後、どう生活をすればいいのでしょう…。そんな悩みを抱える介護者も少なくないと聞きます。また介護離職を経験し、親の年金などで生活せざるを得なくなった結果、困窮することも十分考えられます。介護する側にとっても、その介護後を見据えた生活設計は必須の条件と言いましょうか、今では社会問題視されるようになりました。

確かに介護の真っただ中にいると、将来の生活をどうするかを考える余裕を持てなくなります。また介護離職などで社会とのつながりが希薄になってしまうと、介護を終えた後に仕事を探すことが心理的に難しくなる恐れもあります。さらに、職歴に介護による「空白期間」があると、企業側からは「何もやっていなかった」と見られ、希望してもスムーズに職に就ける保証もありません。

こうした状況を受け、民間の支援団体が立ち上がり、介護を終えた人に、住まいや仕事を提供するパイロット事業が進行中です。また、資格取得のための受講費用を提供する動きも散見されます。ただ、こうした活動は一定程度、行政がセーフティーネットを敷く必要があるのではないでしょうか。介護者への孤立防止や支援はもとより、介護離職を事前に防ぐ対応として、行政自らが各企業への働き掛けを積極的に行っていくべきです。 コロナに負けるな!