部活動は拠点校方式により活発に 地域間の連携でも問題点あり

従来、部活動は学校単位で行うもの、という認識でしたが、その常識が変わりつつあります。それは、地域内の高校や中学校を活動場所に定めて、複数校の生徒が集まる「拠点校方式」を採用する自治体が増えているためです。

スポーツ庁は2018年に、「運動部活動のあり方に関する総合的なガイドライン」をまとめました。そこには、単一の学校で運動部を設置できない場合は、「拠点校による合同部活動等の取り組みを推進する」という文言が盛り込まれました。

昨今、少子化による部員の減少で、学校単位で活動が難しくなる状況が相次いでおりますので、子どもたちの部活動の選択を確保する意味でも大いに注目されています。既に全国都道府県において、その55%が拠点校方式による部活動の推進に取り組んでおり、各市町村単位でも独自の取り組みが散見されます。

ただ中には、競技大会での拠点校による合同チームを「個人の集まり」として、出場を認めない自治体もあります。また地域によっては、通学先や自宅から拠点校までの距離が遠い場合があり、活動への参加を諦めざるを得ないケースもあります。ましてや、コロナ禍にあって、学校間の移動を危険視するむきもあり、思うように活動できないジレンマも依然として抱えております。

しかし、部活動を存続させる手段としての拠点校方式は有効な手段ですし、まとめて指導できることで教員の負担軽減につながることは変わりありません。もちろんその一方で、感染リスクを抑え、活動や大会に誰もが参加できる環境を、私たち社会全体で支えていこうではありませんか…。 コロナに負けるな!