データセンターを国内に積極的に誘致する機運が高まってきました。記憶にもあるでしょうが、LINEの個人情報につき、中国の企業が閲覧できる状態であったことが問題視されましたね。その対策として、LINEの一部データが韓国のデータセンターに保管していたものを、段階的に日本のデータセンターに移すことにしました。

つまりデータセンターには、立地地域の法律が適用される場合があります。例えば中国の自治体が自らの法律に基づいて開示要求すれば、日本の顧客データが奪われる恐れがないとは限りません。むしろ中国政府は、政府の意向に従って都合の良いように情報を入手できる法律まで作っているのですから、何をか言わんやですね。

そもそもデータセンターとは、情報を処理および保存するサーバーなどの通信機器を集約した建物。このデジタル時代の中核的なインフラと言えましょう。昨今、企業によるDX(デジタルトランスフォーメーション)の加速や、高速通信規格「5G」の普及などで使われるデータ量は増え、今後さらにデータセンターンの増設が必要になると見込まれます。

しかしデータセンターは、機器の冷却に大量の電力を使いますので、やはり電気料金や土地の値段など、コストもその競争力を左右します。今までは、広い土地や電気料金の安さ、建設許可の手続きなどで、中国が優位にあるとされてきました。

ところが前述した事案のように、コストの優位な海外に保存する傾向が高まれば、当然、安全保障上のリスクは高まります。今後、例えば洋上風力などの再生可能エネルギーを多く発電する地域の近くに、データセンターを誘致することで、必要な電力を運ぶコストを抑えることも可能でしょう。あるいは、先端技術を使って暮らしやすい都市としての「スマートシティー」の近くに設置すれば、大量のデータをやり取りしても、遅延するリスクが最小限に抑えることも出来ると思えます。

国内では東京と大阪に8割以上のデータセンターが集中しておりますので、災害時のリスク分散も不可欠ではないでしょうか。そこで立地性からして、我が街、藤沢や寒川に拠点を見出していくこともありでしょう。藤沢や寒川は潜在的な能力と経験が蓄積されているエリアなので、それを使わない手はない!私はそう見ております。 コロナに負けるな!