「受援計画」策定の未達成が顕著に 被災時応援体制を整備すべし!

 今年は、東日本大震災から10年、そして熊本自身から5年が経過した年です。両者とも災害が起きた際に、全国から多くの自治体職員も駆けつけて復旧作業に当たってくれました。しかし、被害状況調査を専門とする職員が、がれき撤去に従事するなど受け入れ態勢の不備により、様々な面でミスマッチが起きたのも事実でした。

 そこで、政府は2012年に、「災害対策基本法」を改定して、災害時に他の自治体からの応援を効果的に受け入れる「受援計画」の策定を、都道府県および市町村の努力義務としました。ところが、今に至っても策定済みの市町村は、全国で45%程度に留まっている状態です。

 その背景には、各自治体が防災対策として作成すべき計画が多くて、「受援計画」まで手が回らない事情があります。前述した「災害対策基本法」は、各自治体に対して総合的な「地域防災計画」を策定させ、必要に応じて毎年更新させることを義務付けております。南海トラフ地震や、首都圏直下型地震などの被害想定地域には、「防災対策計画」まで策定することも求めております。藤沢や寒川も例外ではなく、日々、種々の計画策定および見直しに奔走しているようです。

 確かに担当者からしてみれば、計画の前提となる災害の種類や、規模の予測作業には時間が掛かると言うのも無理からぬ話。また、応援が必要な災害を経験した自治体が少なく、重要性が広まっていないというのが本心ではないでしょうか。

 しかし、やはり「天災は忘れたことにやって来る!」でしょう。平時から、被災地に派遣された職員から策定の要点を聞き取り、各自治体内で共有することが重要と思われます。何より、地元の職員にしかできない仕事に注力できる体制を、早期に構築していかねばなりませんね。 コロナに負けるな!