担い手不足は受け入れる主体の意識をチェンジしよう! 若年層にも広く普及

以前、このブログでも消防団や保護司の担い手不足について触れたことがありました。人口減少に伴い地域のお世話役の絶対数が減っていくのはやむを得ないことでしょうが、こうした傾向は町内会や自治会役員、あるいは民生委員・児童委員においても同様です。

この現象は地域のみならず、例えば、農業、建設業、医療や福祉の分野でも担い手問題が生じており、そしてその対策の多くは、基本的な制度設計の再構築や、受け入れ主体が自ら変革している事例が散見されます。そう、変わるべきは、一般市民や担い手と思しき候補者ではなく、担い手を必要とする側でありましょう。

すなわち、現行の制度や仕組みを抜本的に改革することなく、担い手確保を図ることはできないということです。人口減少だけにスポットを当てるのではなく、それに伴って人々の意識や生活様式、また価値観がどのように変化しているかに注目しながら、制度設計の再構築を図るべきと思われます。

例えば、前述した消防団のケース。これまで自営業者が中心であった消防団員の大多数はサラリーマン層となり、平成29年には約73%にまで達しました。日中の時間帯は容易かつ自由に活動できない層です。そこで、「学生消防団活動認証制度」を採用して、学生の消防団活動を認証し社会的に活用できる(就職活動で利用できる等)ようにしました。

また、女性の団員確保のために、ヤクルトレディや医療関係者、自動車ディーラーの従業員などへの勧誘強化とともに、子どもを持つ女性消防団員のため、その訓練時に託児所を提供するなど対策を強化している市もあります。

これらはほんの一例に過ぎませんが、やはり周囲の支えによって生きていく体験を若い年代ですること、あるいは日常生活で実感すること、それによって自分が地域で生かされていることに気づいてくれると思います。そうした働き掛けを念頭におきながら、担い手の受け皿自体が工夫を重ねて変革していくことを求めてまいります。 コロナに負けるな!