サイバー攻撃から身を守れ そして犯人を突きとめ白日の下に曝せ!

我が国や自国企業を標的にしたサイバー攻撃は枚挙に暇がありません。こうしている間でも、どこかの不届き者が虎視眈々と機密情報を狙っております。以前、アメリカのパイプラインがサイバー攻撃を受け、一時遮断されたこともありましたね。その際は、アメリカ政府により主犯はシアであることが明らかとなりました。

翻って我が日本。この春のJAXA(宇宙航空研究開発機構)など国内200の企業や研究機関が狙われたサイバー攻撃に関し、中国人民解放軍の戦略部隊が関与していることを公表しました。日本の警察として初めて、国家が関与する攻撃元を特定し名指ししたのです。この努力と勇気は評価に値しますが、一方、中国側は認めるはずもありません。

今回は警視庁が攻撃に使われたサーバーを特定し、契約していた中国人関係者を割り出して、聴取で供述も得ることができました。ネット上の追跡と、リアル空間での操作がうまく繋がったからこそ公表にまで漕ぎつけたのです。
しかし、これからも同じ手法で犯人を特定できるとは限りません。そもそも、サイバー攻撃の発信源を割り出す操作は容易ではないからです。したがって、今後この一連の流れについては、法令の整備や捜査ツールの開発など、時代に則した見直しが急務でしょう。

対策の司令塔となる内閣サイバーセキュリティセンターや、防衛省など国の機関に加え、企業や研究機関など民間の技術や人材を活用し、サイバー攻撃に関する知見や分析能力を総動員する必要があります。

確かに、容疑者を自国の法廷に置いて裁くことは困難でしょう。しかし、こうした対応能力の強化によって、それが抑止効果につながり、また相手国に対する制裁の根拠になることは言うまでもないことです。 コロナに負けるな!