農地集約目標 藤沢市や寒川町にも農業継承プランの作成を促そう!

我が国の食料自給率は、カロリーベースで38%。カナダ2255%、米国131%、フランス130%、ドイツ95%、英国68%、イタリア59%など、G7の中でも最低レベルをさ迷っております。政府は2030年度までに、自給率を45%に上げる目標を掲げておりますが、近年は横ばいが続いており、現段階ではとても達成する勢いは見られません。

その切り札となるのでしょうか、この度農水省は農地集約のルール見直しに着手しました。その目標設定を市町村などに義務付けるよう関連法を見直し、交付金削減などのペナルティの導入も検討しております。これらを年内に取りまとめて、来年の通常国会において「農業経営基盤強化促進法」の改正にまで漕ぎつけるよう準備するとか…。

確かに農地は、相続時に耕作放棄されたり、また分散したりしやすいです。したがって後継者や土地の貸付先を「継承プラン」で事前に決めて、担い手のいない土地が発生しないようにすべきでしょう。現時点で、国は市町村に対して、農地面積の半数以上で「継承プラン」を策定するよう求めておりますが、2019年度では、プランを策定した面積は日本全体の半数にも達しておりません。

この状態を脱するために、「継承プラン」づくりを法的に義務化し、基準に達しない場合は、自治体や農家への交付金を減らす、あるいは不支給にするといいます。これまでは、「継承プラン」の策定を通知などで市町村に求めてきましたが、実際は農家任せになりがちでした。したがって、今後は自治体も自らの役割として、農家と一体となった形での取り組みを進める必要があります。

また担い手不足が深刻化しつつある中、農地の貸し借りも促すことも不可欠でしょう。貸し手と借り手を仲介する「農業中間管理機構」いわゆる農地バンクに対して、その貸借機能を一元化したほうがベター思われます。今まで貸借については複数のルートがありましたが、早期に農地バンク経由に統一すべきではないでしょうか。

いずれにしても、農業の担い手が急速に減少していくことが予想されます。2015年時点で、208万人だった農業就業者は2030年に140万人と、3割も減る見通しです。ここ10年間が踏ん張りどころ!何とか農業再生を期して、制度改革に踏み込んでいきましょう。 コロナに負けるな!