同居孤独死が益々増える藤沢・寒川 … 決して他人事にはできない認知症や寝たきり背景

家族など同居者がいるのに、死亡後すぐに発見されない、いわゆる「同居孤独死」について、ここ3年で東京23区および大阪市、神戸市内で550人を超えたという記事を目にしました。どうしてそうなるの?という思いが先立ちましたが、その背景には同居者が認知症や寝たきりのため、当人の死亡を周囲に伝えられなかったり、介護した人に先立たれてしまったり、色々な家庭事情を抱えていることがうかがえます。

昨今では珍しいことではない老々介護。上記の3都市のみならず、藤沢や寒川はじめ全国的に増えている状態ですので、実態はより深刻な可能性は高いと思われます。したがって、こうした環境下にある世帯の異変を素早く察知する仕組み作りは、待ったなしではないでしょうか。

厚労省によると、1人暮らしをする高齢者は、2019年時点で全国に736万9千世帯あり、2010年から数えて200万世帯以上増えております。またその一方で、高齢者を含む2人暮らしの世帯も増加しております。どちらかが65歳以上の夫婦2人暮らし世帯は、2010年に619万世帯でしたが、2019年には827万世帯と、こちらも200万世帯以上増加しております。

日常、地域の見守り活動をささえてくれるのは各地の民生委員の方々です。全国的な定数からして、充足率は95%に達しているようですが、その再任率が68.6%と高く、新たな担い手が十分に育っているとは言えない状態。ましてや新型コロナの影響で、この1年数か月は家庭訪問も難しい状況でした。

老々介護など、高齢者の2人暮らしは今後益々増えていくでしょう。世話をしている1人が体調を崩すと、共倒れに陥るリスクが高まります。民生委員だけに頼るのではなく、周囲からの気を配る仕組みが必要と思われます。その生活状況を知るために、新聞や郵便配達、水道や電気・ガスの事業者などと連携し、異常があれば一早く行政や民生委員に知らせるネットワーク作りが求められます。