政策転換を求める時期 保育所整備にも転換期がやって来る!

一般的に、政策はその時代背景を考慮しながら進めるべきものです。立案したその当時と、現時点において時代背景が変化していれば、当然、政策の見直しは必須のこととなります。とりわけ「ハコ」と言われる公共事業は、ある目的で造り利用した後、どう再利用していくべきか、それを勘案しながら進めなければなりません。

例えば、よく話題に上がる学校施設や高齢者施設。子どもが増え続ける、あるいは高齢化が進展する時には、順次整備が求められますが、ある時点をピークに減少に転じるものです。

保育施設もその通りでありまして、未だ都市部における「待機児童問題」が解消せず、国も2025年までに約14万人分の児童のための追加整備をするとのこと。その背景には、この5年間でも25~44歳の女性の就業率は約7%も伸びており、今後も増加が続く見込まれることが要因です。

しかし、利用する児童数は2025年までに20万人前後増えるでしょうが、それ以降は微減傾向に転ずると、厚労省も予測しております。そうなれば女性の就業率の向上による保育需要よりも、少子化のスピードが上回り、自ずと施設は過剰になることを示唆するものでしょう。

ご案内の通り、新型コロナウィルスの感染拡大は、一連の少子化の想定を超える形で進展しております。昨年の出生数は、約84万人と過去最少を記録しました。今年は、80万人すら切るのではないかと言われております。一連の少子化の加速は、せっかく整備してきた保育施設が不要になる時期を早める可能性があります。

地方自治体への聞き取り調査でも、地域全体か一部で、定員割れを起こし、保育施設の運営継続が困難な事態が生じている、と答えた市町村が約2割も出ていることからして明らかでしょう。この状況を懸念して、厚労省は年内に、今後の保育施設の活用策に関する方針をまとめるようです。

しかし今までも少子化対策、子育て支援策として、1980年代の「エンゼルプラン」から始まって、様々な施策を展開してきました。しかし、当時恐れられていたことが、今まさに顕在化しているではありませんか。小手先の手直しではなく、大胆な形で少子化対策を打ち出す必要があります。

我が、日本維新の会は総合的な社会保障政策として、「ベーシックインカム」を唱えます。現状の児童手当では、子どもを産み育てようというインセンティブが乏しいと思えます。とりわけ若年層世代に対する給付のあり方を、この「ベーシックインカム」でカバーできるよう、私たちは実現可能性を求めて訴えていきます! コロナに負けるな!