脱炭素や環境配慮の時代 藤沢や寒川の有機農業はどこまで伸ばせるのか…!?

現状、世界で排出される温暖化ガスのおよそ4分の1は、農業分野によるものであることをご存知でしょうか?そう、畑などに散布した化学肥料により、農耕地からは一酸化二窒素が発生します。これは削減が厳しいとされる温暖化ガスでして、温暖化への影響度は二酸化炭素のおよそ300倍と言われております。また、一部の化学肥料は、製造時に化石燃料を使っていますので、多くの二酸化炭素を排出中です。

したがって、今後の農業は、化学肥料や農薬を使わない有機農業へと転換させていくことが必至となるでしょう。有機農業への転換を促し、農業の脱炭素化を進めていかなければなりません。

既にEU(欧州連合)は、こうした事態を鑑み2030年までに、有機農業の面積割合を全体の25%に増やす目標値を掲げました。環境配慮型の農家に対しては、その所得支援に約50兆円規模の予算を充てるといいます。

我が国も負けじと、先の5月に策定した「みどりの食料システム戦略」で、有機農業農地の割合を2050年までに25%に増やす目標を打ち立てております。しかし国内農業の大半は農薬や化学農法を利用中で、現状、有機農業が農地に占める割合は1%未満に留まっているとのこと。

こうした現状において今後、日本はどのような農業方針を描いていけば良いでしょうか…。それには単発的な補助金政策に拠ることなく、中長期的な視点からの継続支援が不可欠です。何より、農業の担い手にとって、有機農業に対する投資や経営戦略を立てやすくなるよう、その環境整備に努める必要があります。

これからの世界の潮流として、農作物の調達や輸出時に、作物の育成時の環境対応の有無や内容が問われる可能性が出てきましょう。有機農業で作られた農産物を優先的に購入していこうという機運が高まってくるものと思われます。そして食料安全保障に資するためにも、環境配慮型農業への転換は避けて通れない道になるはずです。

これは我が国にとってもチャンス!環境に配慮した作物という付加価値をもって、輸出拡大へと繋げていくことも国家戦略に据えていこうではありませんか! コロナに負けるな!