デジタル庁は発足したけれど… 藤沢や寒川のバラバラな仕様を一元化できるか?

この9月にデジタル庁が発足しました。今に至るまで、相変わらずの紙ベースで意向を伝えたり、ともすれば電話連絡で連携を取り合ったり、昭和の時代と変わらぬ光景がここかしこで見られました。令和の時代に見合う情報通信の技術力を駆使して、迅速かつ的確に双方向で受発信できないものか、その解決策となるのは何と言ってもデジタルです。

デジタル庁において様々な課題を解決していかねばなりませんが、重要なテーマの一つに地方公共団体のコンピューターシステムを共通仕様にする、いわゆる「標準化」の問題が挙げられます。現状において、自治体ごとに行政事務のシステム化に関して業者発注しているので、それを開発した業者しか保守管理ができない状況です。例えば「住民基本台帳」、ここの住民の氏名や住所などにつき、管理する自治体においてバラバラな仕様で、基本データの保存法すら揃っておりません。

これは大きな自治体ほど、システムが独自化する傾向があると言われており、総務省調べでも、人口10万人以上の自治体の約8割が独自仕様とのこと。我が藤沢市もこれに該当します。

この弊害は大きいと言わざるを得ませんね。なぜなら、独自システムの保守管理を担えるのは、開発当初からかかわる特定業者になりがちだからです。途中で委託先を変更しようとしても、他の業者には技術面でのハードルが高く、事実上、新規参入ができないと思われます。このままだと、競争が阻害され、非効率な旧式のシステムに巨額なコストを投じられ続けることになります。

デジタル庁の発足に合わせて、政府は2025年度までに、国レベルの範囲内で住民記録や地方税など17業務に「標準化」を進める予定です。システムの機能の「標準化」は、各業務を所管する省庁が担い、データの標準化はデジタル庁が担当するとのこと。

今後、各自治体において人材難も想定されます。システムを運用できる情報部門の人材の確保はもとより、その育成にも力を注いでいかねばなりません。国との連携を密にしながら、外部に任せることと、内部でしっかり把握し運用することにつき、今一度原点に立ち返って精査し検証を加えながら、地道に進めていくことを要求します。 コロナに負けるな!