団地を再生しよう! 価値を再発見し若い世代にも積極的にPR

日本に団地が壇上してから、早65年が経ちました。藤沢市内にも辻堂や善行、大庭エリアには、大規模な団地が広がっております。1950年代から始まった高度成長以降、都市部への人口流入で建設が加速されました。鉄筋コンクリート造り、水洗便所、ガス風呂、ダイニングキッチンなどが完備している団地は、その当時は庶民の憧れの的だったのです。

団地は現時点で、全国に約5000(約200万戸)あるとされ、その3分の1以上が築35年以上と言われております。確かに辻堂や善行団地、大庭ライフタウンも建設以来、相当の年月が経っておりますね。都市再生機構(UR)の調査によると、居住者の約37%が65歳以上とのこと。

団地の特性としてよく指摘されるのは、建物や設備の老朽化と居住者の高齢化が同時に進み、建て替えや改修などの「再生」を迫られるケースが多いことです。かつてから、多くの都市は人口が増えるたびに郊外へと広がってきました。団地はその象徴的な存在であり、若い世代の受け皿になりました。しかし、少子高齢化社会で都市部に住む人も減っていきます。駅から離れた立地条件が余りよくない団地では、居住者、周囲の商店、新規入居者が減る悪循環に陥る例が少なくありません。

ここで手をこまねいていれば益々衰退していきますので、居住者、管理者、自治体が一体となって、団地の実情に沿った未来を考える必要があります。「団地というコミュニティに興味を抱く若い世代をどう惹きつけていくべきか」「団地の豊かな空間と、集合住宅の持つ価値をどう再現すべきか」等々、各地域において試行錯誤が続いております。

昨今の藤沢や寒川のエリアの団地でも、空き部屋が増えております。しかし、それらを活用して子育てなどの支援設備を整備し、若い世代を取り込むことができれば、団地が地域の拠点として再生する可能性は十二分にあります。もちろん立地条件によっては再生より集約が選択肢の一つになるかも知れません。潜在的な可能性と発展性を期し、その行方を見守っていきたいと思います。 コロナに負けるな!