藤沢・寒川にも増え続ける認知症 その人の所有する住宅が廃墟に…

某生命保険会社のシンクタンクの試算によりますと、認知症の人が持つ住宅は現時点で221万戸。それが、65歳以上の高齢者人口がピークを迎えるとされる2040年には、約60万戸増え280万戸に達すると推計しました。これでは、国内住宅の23戸に1戸を占める計算になります。

認知症の人が増えるにつれ、住宅の売却などを巡って家族が困るケースが目立ち始めております。例えば、認知症になった親の家を売却して、施設への入居費などに充てたいと考えた場合、原則、自宅を所有する親自身が売却の意思を示さなければ、売買契約は出来ません。通常の不動産取引では、当事者に売買行為の意思があるか否か、厳密に確認することが求められるからです。

これは私たちの地域でも決して対岸の火事ではなく、藤沢や寒川にある不動産会社や司法書士さんからも、しばしば聞く話です。仮に本人が介護施設に入居した後、住む人がいなく売却もできなければ空き家となるでしょう。放置される空き家が増えると、犯罪や老朽化による倒壊などの懸念も高まります。確かに地域を歩いていると、多くの空き家が目立つようになりました。全て認知症の人の所有とは思いませんが、相当数あるのかなという気もします。
判断能力が低下した後、住宅の売却などを可能にする仕組みとして、成年後見制度があります。しかし現状、手続きの複雑さや費用負担などの使い勝手の悪さが指摘されていて、認知症の人が600万人と推計される中、制度の利用はわずか約23万人に留まっているとか…。

以前このブログでも「家族信託」のことについて触れさせて頂きました。事前の対策には、どの資産を家族間で誰に任せたらよいのかを契約で決めておく、家族信託の制度を活用すべしと。何より本人が元気なうちに家族と相談して準備する必要があります。
前述した通り、藤沢や寒川においても枚挙に暇がないケースですので、個人任せにするのではなく、早急に取引きに関する指針作りに取り組むよう、国に働きかけていきたいと思います。これが空き家の増加を防ぐ意味においても…。 コロナに負けるな!