藤沢や寒川におけるリアルデータの活用を幅広く バーチャルデータよりも!

 グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンドットコムなど、いわゆるGAFAが仮想空間で集めるデータを「バーチャルデータ」と呼び、その一方で、日常生活において、1人1人の行動や暮らし方などのデータを「リアルデータ」と名付けてみましょう。

 例えば、介護施設において、入居者の食事や服薬、睡眠あるいは排泄など、人それぞれ違いはありますが、年齢や性差も加味して日々の状況を把握した場合、それはとてつもないデータとして集積されます。つまり、このようなアナログチックな職場と言えども、1人1人の情報を細かく集める介護現場は、リアルデータの宝の山となり得ます。

 これを利用しない手はないし、まさに各企業がこぞってリアルデータを活用する動きが始まっております。既に介護施設でも、入居者のベッドにはセンサーが備えられ、心拍数や呼吸数が常に計測され、睡眠中や在室、外出といった情報もひとまとめにして画面に映し出されます。またその一方で、職員は手持ちのスマホを使って、食事や排せつの様子などを入力し、夜間や翌日の当番勤務の人に引き継いでいきます。以前の紙ベースで扱っていたものを、データを保存していつでも閲覧できるようにし、効率的な運営に役立っております。

 しかし、こうしたデジタル装備で生産性を高め、収益を伸ばすのは最初のステップに過ぎません。賢い業者は、確立した運営手法をモデル化して、外部に売り込んでいくことを目論んでいるとか…。今後、日本を追って高齢化が進むアジア諸国などに提供することは、国家戦略にもつながるものと思えます。

 また、介護や医療と並んで力を入れていかねばならないのは、被災や減災への対応ではないでしょうか。気象や地震の揺れの情報や、建物や地盤の特性といったデータをAI(人工知能)と掛け合わせ、ピンポイントの被害予測を地域住民に素早く知らせることができたらどうでしょう。それが実現できれば、地域への打撃は抑えられ、人命の確保にもつながります。

 こうしたリアルデータの種は藤沢や寒川においても、いつくも存在します。要はそれらをどう繋ぎ、どう活用するかといった側の姿勢を問うていかねばなりません。欧米諸国に比べデジタル化で後れをとり、挽回を期す日本にとって、千載一遇のチャンスとなり得ますので、今後の官民連携にも期待していきたいと思います。 コロナに負けるな!