災害時に電動車は役立つのか? 藤沢や寒川でも見られる協定の動き

災害時、今までも大規模停電が起こる危険性が指摘されてきました。実際に一昨年9月、日本列島に上陸した台風15号によって、千葉県内で鉄塔や電柱が倒壊し、最大64万戸の世帯が停電しました。我が藤沢におきましても、片瀬や鵠沼エリアにまたがって約2日間の停電を余儀なくさたことは記憶に新しいでしょう。

また昨今の温暖化の影響で、大規模な災害が全国各地で散見されます。それが相次ぐ中、国や自治体、メーカーには被災地での電動車を迅速に活用する訓練や、十分な台数の確保など協定拡大に向けた支援が求められております。

ところでこの電動車は、どの程度の能力を発揮してくれるのでしょう。現時点で、給電可能な電動車は、EV(電気自動車)や燃料電池車、あるいはプラグインハイブリッド車やハイブリッド車が挙げられます。これをもって、避難場所の照明や空調設備、スマホの充電に活用できます。ある車種の場合、1台でスマホ約4千台分の充電や、一般家庭の消費電力の4.5日分をまかなう電力確保が可能です。

したがって、仮に災害が発生した場合に、自治体がメーカーや系列の販売店に派遣を要請。電動車は、外部給電器などを介して電化製品につなぐか、分電盤に接続して建物自体に給電することになります。また家庭用コンセントがある車種は、電化製品のコードで直接給電することも出来ます。

ただ課題となるのは、災害発生直後はどの避難所が電力確保に困っているか、その状況とニーズの把握を迅速にすること。必要とする避難所に電動車が行き渡らず、公平性が保てないとして自治体が派遣を断ったケースもありましたので、これでは本末転倒ですね。また電動車の活用には給電器が必要となりますので、発生直後にどこへ電動車を配置すべきか、要請する自治体側の対応力が求められます。

今後、電動車派遣の迅速性や確実性を担保するため、藤沢市や寒川町にあっても、しっかりとメーカー側と派遣条件について意見交換を重ね、緊密な関係を保っていかねばなりません。災害はマッタなしにやってきます、早急な対応を見守って行きたいと思います。 コロナに負けるな!